監査役とは

会社経営の業務監査と会計監査をする機関で、違法な行為などがあれば、それを阻止したり是正したりすることが役割です。

監査役を設置する会社

取締役会設置会社は監査役の設置が必要です。ただし、会計参与を設置していれば任意となります。

取締役会を設置していない会社であれば、監査役の設置は任意です。会社設立時には設置せず、その後しばらくしてから設置をすることも可能です。この場合、定款に「監査役を設置する」ことを定め、「監査役の登記」をする必要があります。（税金がかかります。）

監査役になれる人／なれない人

その会社の関係者や子会社の関係者が兼任することはできません。

関係者以外であれば特に資格等は不要です。

監査役の任期　

４年（ただし非公開会社＝株式譲渡制限のある会社で、定款に定めれば最長１０年まで。）

会計参与とは

会計監査のみをし、取締役と共同で決算書の作成をします。

会社の決算書／計算書類等の適正を確保するための役割を担います。

会計参与は、株式会社とは別に5年間は会社の計算書類等を保存し、株主や債権者が請求したときには、計算書類等の閲覧、謄本・抄本の交付をしなければなりません。

会計参与になれる人

会計参与になれるのは、税理士・公認会計士（税理士法人・会計法人）だけです。

会計参与になれない人

その会社の関係者や子会社の関係者が兼任することはできません。

会計参与を設置するメリット

• 　金融機関や取引先に対して決算書の信頼性が増す。

• 　会計の専門家なので監査役よりもチェック機能が働く。

会計参与の任期 

2年です。ただし株式譲渡制限を設けている会社（＝非公開会社）であれば、定款に定めた上で、最長１０年まで延ばすことが可能です。

会計参与の選任・解任

会計参与を設置するには、定款に会計参与を置くことを定めた上で、株主総会の決議によって選任・解任します。

会計参与の登記

会計参与の選任をしたら下記を登記しなくてはなりません。

1. 会計参与設置会社であること
2. 会計参与の氏名または名称、会計参与が計算書類等を保存する場所