株式会社の定款に記載する一般的な内容について説明いたします。

商号とは会社名のことです。

商号を決めるにあたっては、以下のルールがあります。

• 同一住所で同一商号は使用できません。

• 商号として使用できる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字のみ。
• 社名の最初又は最後に「株式会社」と付けること。
• 事業とまったく異なる商号を付けることはできません。花屋なのにフィッシュマーケットなどと付けることはできません。
• 誰もが知る有名な商号を付けることはできません。商標権侵害や不正競争防止法等に抵触する可能性があります。

事業目的とは、会社の事業内容のことです。

何をやっている会社なのかが判断できるよう

• 「明確性」
• 「具体性」
• 「営利性」
• 「適法性」が満たされるように表現します。

事業目的は自由に表現してよいのですが、あまりにも突飛だと登記申請書類を審査する法務局（登記官）によっては、登記無効とする場合があります。

次に 

• 各種許認可が必要な業種については必ずその事業目的を記載します。

注）許認可申請時、取得しようとする許認可の業種が、会社の事業目的として会社定款に記載されていることが要件となるケースが多いです。 

「許認可必要業種一覧」
 

• 将来的に取り組みたい事業があれば、記載しておきます。

注）全く関連性のない事業目的を意味も無くたくさん記載すると、事業内容が不明確になるばかりか、会社の方向性が疑われます。融資や会社取引の際には、良くない印象を与えかねませんので、注意してください。

会社法で規定される役員とは、会社の株主から会社の経営をまかされた人をさします。職務内容は、意思決定、業務執行、監視・監督です。

会社設立した後に（設立登記後に）就任する役員は株主総会で選任します。

役員とは、代表取締役、取締役、社外取締役、代表執行役、執行役、監査役、社外監査役、会計参与などをさします。株式会社の設立には、最低１名の取締役が必要です。

役員は会社の実質的な所有者である社員や株主に限定されず、社外取締役や社外監査役のように会社の外部に役員を置くこともでき、会社を内外から適切に経営していくことが可能な体制を構成できるようになっています。

役員の任期は最長10年です。

役員が1名で今後も増やす予定がない、身内だけで役員を構成するなどの場合は、任期を10年にしても問題ないかと思います。ただし、株式に譲渡制限をつける必要があり、その旨を定款に記載することが条件となります。→株式譲渡制限会社とは

一方で、役員に第三者を就任させる場合は注意が必要です。

取締役を任期の途中で解任しようとした場合、解任するには正当な理由が必要となります。犯罪を犯した等であれば正当な解任理由となり得ますが、経営方針の相違などで、無理やり解任をしてしまうと、その取締役から任期満了までの残存期間に得られる役員報酬分などを損害賠償請求される可能性もあります。

（注意１）

会長、社長、副社長、専務、常務、相談役、顧問など、一般的に使われている役職は、会社法に規定されている"役員"の役職ではありません。

→ 更に詳しく

たとえば、代表取締役社長という肩書きを持ち、会社の代表権を持って経営に参加する場合、定款上では、代表取締役となります。（代表取締役社長の肩書きを名刺や対外的に使用することは何ら問題ありません）。

専務という肩書きを持っていても、定款上でその人が取締役として記載されていない場合は、法律上ではその人に経営権は無いということになります。

（注意２）執行役員は 従業員で、会社法に規定されている "役員” ではありません。

先に書いたとおり役員とよばれる人は、代表取締役、取締役、監査役などであり、執行役員はこの中にはありません。

つまり、執行役員は、会社の経営について意思決定はできず、事業を執行する責任のみを負う従業員です。取締役会にて選任されます。

「執行役員」と「役員」は立場も責任も異なります。

機関とは、法律上、株式会社に置く必要のある「会」や「職」のことです。株主総会・取締役・取締役会・監査役・監査役会・会計参与・会計監査人等をさし、これらの組み合わせを機関設計といいます。

株式会社の機関設計

• 必ず株主総会を置きます。　
• 取締役会を置かない設計も可能です。→ 取締役会

機関設計は、会社成長に応じて、見直していくべきものです。設立時には、会社が将来どういう姿になりたいのかを、専門家と相談した上で決定することをおすすめします。