会社設立直後の資金調達をお手伝いします。

会社を設立するときの一番大きなお悩みは、「資金の確保」ではないでしょうか。銀行などの金融機関からの借入には、事業の実績が求められますので、設立したばかりの会社は借入が非常に困難です。しかしあきらめる必要はありません。国の金融政策の一環で、創業者を対象にした融資制度があるのです。

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の制度融資（創業）は、創業者が利用できる国の融資制度です。無担保・第三者連帯保証不要・低金利・長期借入可　という好条件でお金を借りることができる制度です。

 

当センターでは、この２つの融資に焦点を充てたコンサルティングを行っており、起業されて間もないお客様の資金調達をお手伝いしております。

設立したての今だから申請できる融資があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは１００％政府出資の政府系金融機関です。

 

公庫の「国民生活事業」は、小企業向けの事業資金の融資を取り扱っています。その中で、創業されたばかりの方におすすめなのが、「新創業融資制度」　です。

 

原則、無担保、保証人不要、返済期間が長い（運転資金5年以内、設備資金10年以内）、低金利での借入が可能です。

信用保証協会

信用保証協会とは中小企業の事業資金の調達を支援するための公的機関です。企業が金融機関から借入をする際に、信用保証協会は企業の公的な保証人となり、企業の借入を容易にします。

 

信用保証協会は各都道府県と、横浜、川崎、名古屋、岐阜、大阪の５都市に設置されています。東京には「東京信用保証協会」があります。

 

企業が信用保証協会に保証をしてもらい、金融機関から融資を受けるしくみを「制度融資」と呼びます。

 

この制度融資の中に、設立まもない企業向けの「創業」と呼ばれる「創業融資制度」があります。原則、無担保、第三者連帯保証人不要且つ返済期間が長く（運転資金７年、設備資金１０年）、低金利（2〜3%)という有理な条件で融資を受けることが可能です。

 

 

政策金融公庫vs信用保証協会　比較してみる

比較項目

政策金融公庫

「新創業融資制度」

東京信用保証協会

「創業」

融資上限額

1,500万円 2,500万
申込条件 これから事業を始める

あるいは

事業開始後２期終えていない

 

自己資金が用意できる

（１期終了していない会社は

創業時の自己資金が融資申込

額の1/2以上必要）

 

以下のいずれかに該当する

従業員を雇用予定

技術／サービス力がある事業

6年以上の同業経験がある

大学で学んだ技能で2年の

同業経験がある

創業後５年未満の法人、

個人、組合

 

創業後５年未満で都などの

ベンチャー向けファンド

から出資を受けている

 

 

分社化を行い、新たに法人を

設立する予定の会社

 

 

信用保証協会は、

自己資金のある個人で１ヶ月以内に創業予定、自己資金のある法人で２ヶ月以内に創業予定の場合は、2,500万円以内で自己資金＋1,000万円の融資申込が可能です。

比較項目

政策金融公庫

「新創業融資制度」

信用保証協会

「創業」

融資目的 設備資金／運転資金 設備資金／運転資金
返済期間

設備資金10年

（据置6ヶ月）

運転資金 5年

（据置6ヶ月）

設備資金 10年

（据置1年）

運転資金 7年

（据置1年）

 

連帯保証人　　　 不　要　　　　　　　　

第三者連帯保証人不要

法人、組合は代表者が保証人となる。

個人事業主は代表者の連帯保証不要

 

利率＊

3〜4%

固定金利／変動金利から選べます。

 

責任共有利率：

固定金利　2.1%〜2.7%以内

変動金利　短期プライムレート

+0.9%以内

 

全部保証利率：

固定金利　1.9〜2.5%以内

変動金利　短期プライムレート

＋0.7%以内

保証料率 なし 1%前後
返済方法 月ごと 月ごと
 ＊利率は2012年9月時点のものです。金利は借入条件や金融情勢によって変動します。