実績のない設立したばかりの会社でも、国の融資制度を利用すれば、無担保・第三者連帯保証不要・低金利・長期借入可　という好条件で融資を受けることができます。

• 日本政策金融公庫の新創業融資制度
• 信用保証協会の制度融資（創業）

 は、創業者だけが利用できる国の融資制度です。当事務所では、この２つの制度を利用して資金調達するための融資コンサルティングを行っております。

創業融資は、設立したばかりの会社でも、好条件でお金を借りることができる素晴らしい制度です。しかし、実際は、申込をした人のうち、融資がおりる人は２０〜３０％程度だと言われています。

創業融資を申込むと、書類と面談による審査があり、融資審査基準をクリアしていれば、融資を受けることができます。では、なぜ２０％強程度の人しか融資がおりないのでしょうか。

その原因は以下に因る場合がほとんどです。

• そもそも申込資格がなかった・足りなかった。
• 提出書類に矛盾や間違いがあったために不信感をもたれた。
• 提出書類の内容や面談時の話しが不十分だったために、融資を受ける基準に達していると融資担当者に伝わらなかった。または、融資をしても大丈夫であると確信を持ってもらえなかった。

創業融資の制度を利用して資金調達を検討されている方は、当事務所の無料相談（ご予約制）をお受けください。

• 創業融資の申込をするためには、前提となる条件があります。この条件を満たしていない場合は、申込をしても融資はおりません。無料相談において、お客様の会社が創業融資申請の基準に足りているかを判断いたします。　

無料相談にお越しのお客様に対して、コンサルティング契約の強要等は一切いたしませんので、ご安心ください。

融資申込条件に足りている場合であれば、当事務所の創業融資コンサルティングをお受けいただけます。融資獲得ができるように専任のスタッフが精一杯お手伝いさせていただきます。

コンサルティング内容は主に下記の２点です。

• 公的機関の融資担当者に「融資を受けるに値する」と伝わる事業計画書の作成支援をいたします。

• 面談時に「融資を受けるに値する」と伝わるプレゼンテーションの仕方をアドバイスし、質疑応答のシミュレーション（面談練習）をいたします。

融資を希望する場合、たとえ融資の申込条件をクリアしている会社であったとしても、所定の申込用紙に記入して提出するだけでは、おそらく融資はおりないか、おりても減額されてしまう（希望額より少ない額しか融資されない）でしょう。たとえば希望する大学に合格するために過去の出題傾向を研究するように、融資を引き出すためには、融資審査をよく知るコンサルタントに依頼し、ツボを押さえたしかるべき準備をして臨むことが、成功のカギとなります。

創業融資を引き出すためのポイントは、

「あなたの事業は儲かる」と理解してもらえるような事業計画書を作成し、その計画を面談時にしっかり説明することです。

これは、儲かる事業＝「借りたお金を確実に返済できる」ということに他ならないからです。

「簡単じゃないか」と思われた方は、次の質問に回答してみてください。

事業がいかに利益を生み出すのかを相手に納得してもらうためには、その根拠を論理的に説明する必要があります。つまり、毎日・毎週・毎月の売上と仕入れ、経費の予測を正確に把握しておかなくてはなりません。

よって、上記質問6〜11に対して即答できないようでは、どんなに画期的な事業であっても、「アイデア倒れ」と判断されて、融資を受けることはできません。

「誰もやっていないビジネスだから、儲かる自信があります」では

ダメなのです。

「細かい数字は、会計事務所／担当に任せているから、わかりません。」「毎日の業務が忙しいから、収支のことなど構っていられません。」もNGです。

審査の面談は、会社の代表者が１人で受けます。経理担当者の同席は許されていません。自分の会社のお金の出入りを把握していない経営者には会社経営はできないというのが、金融機関の一般常識です。たとえ経理を代表者以外の人が専任していたとしても、代表者は会社の収支をきっちり把握しておく必要があります。

事業計画書には、事業のアイデアは当然記載しますが、根拠のある客観的な収支予測が必須です。

当事務所では、お客様の事業計画をお伺いし、公的金融機関の融資担当者に、お客様の事業が融資を受けるに値すると思ってもらえるような（融資基準に達していることが伝わるような）「事業計画書」の作成支援をしております。

当事務所の考える融資申込の準備期間はおおよそ２〜３ヶ月です。事業計画をレビューし、売上計画と収支予測を事業計画に落とし込み、そして、面談時にきちんと説明できるように準備をするためには、経験からそのくらいの時間が必要だと考えます。

「事業計画書や収支予測表などをお客様に代わってすべて作成し、１週間で申請できるようにします」と広告するコンサルティング事務所もありますが、実際に融資を獲得できているのか疑問です。他人の作った書類を提出しても、面談時にそれを自分の言葉で補足説明し、細かい質問にも答えることができ、相手を説得できるような人は少ないのではないでしょうか。面談時に書類の内容と少しでも異なることを話せば、不信感を持たれ、融資は受けることができなくなります。そもそも自分の会社の事業計画が自分で書けない経営者に、第三者はお金を貸したいと思うでしょうか。（この経営者にお金を貸したいと思わせなければ、融資獲得は無理です。）

当事務所では原則として、お客様に事業計画書と収支予測表の作成をしていただきます。しかし、コンサルタントがしっかり指導いたしますので、書類作成や数字が苦手な方も心配はいりません。ここで作成する計画書や予測表は、融資審査の為だけではなく、事業をどのように成長拡大させていくのかについて、お客様自身が熟考する機会となりますので、会社経営のスタートにおける大切なプロセスととらえ、取り組んでいただければ幸いです。

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