会社設立にかかる費用、また会社設立後に考えられるできごとの費用を一覧にまとめました。

若林司法書士事務所は、これから社会に出ようとする皆様の第一歩のために報酬をできるだけ安価に抑えています。豊富な知識と経験も同時に提供いたします。皆様はスピーディーに確実にスタートを切っていただけます。

・資本金を現物出資される場合で現物出資額が500万円以上の場合は、弁護士／会計士などによる現物調査と証明が必要なため、現物の調査・証明費用実費をいただき、司法書士報酬として60,000円を加算させていただきます。

・定款の電子認証ができない公証役場の場合は、収入印紙が別途40,000円かかります。（都内は不要）

ここに掲載している費用は、上記のうち、司法書士の報酬を書き出したものです。報酬には登記に必要な書類（定款や議事録等）作成費を含みます。

登記手続には、この費用の他に、実費として登録免許税、公告費用などがかかります。実費は登記によって異なりますので、お問い合わせください。

当事務所は「プロの仕事」を良心的価格で提供することをモットーとしております。正式にご依頼いただく前に、実費（税金等）を含めたお見積もりを必ずお出しいたします。

登記事項の変更の例

• 増資をした
• 役員が変わった
• 会社の住所（本店住所）が変わった
• 新規事業を行いたい（事業目的の追加）
• 代表取締役が自宅の引っ越しをした

　　　　　　　　　　　　　　　　　　たなどの手続き費用

ここに記載のない変更登記も承ります。お気軽にお問い合わせください。

▶会社謄本（履歴事項全部証明書）の取寄せ　謄本と履歴事項全部証明書の違いは？

　会社設立時（設立登記と同時にご依頼いただく場合）

　１通　500 円

　会社設立後

　１通　1,000円　所要日数 3日〜5日　当サイトからお申し込みいただけます。

▶会社印鑑証明カードの申請

　会社設立時（設立登記と同時にご依頼いただく場合）

　無　料　

　会社設立後　

　1,000 円

▶会社印鑑証明書の取寄せ

　手数料　2,000円　＋　1通 450円 x 通数　 所要日数 3日〜5日

　*お電話／メールでお申し込みください。

　会社印鑑証明書の取寄せには「印鑑カード」が必要です。

　カードを事務所までご持参ください。

取寄せ費用には、税金、送料、手数料を含みます。

ご相談は無料です。ご相談時に費用のお見積もりをいたします。

なお、内容によってはお受けできない場合がございます。

費　用：

1枚　10,800円＋実費（郵送料）

２枚目から１枚ごとに5,400円加算

内　容：

内容証明郵便の作成と郵送

費　用：

1　　 件　 20,000円〜　消費税別途

実  　費　  交通費等

成功報酬    回収額の3.15%

内　容：　

請求額が140万円以下の民事事件示談書を内容証明郵便にて相手方に郵送し、お客様の代理人となって交渉、事件解決をはかります。

費用には内容証明郵便の作成、郵送料は含みません。

事案の難度によって費用は異なりますので、初回ご相談時にお見積もりいたします。

費　用：　

着 手 金　 　54,000円

実　  費    　裁判所に収める印紙と切手代、交通費等

成功報酬　 　判決により認容された金額の10.8%

内　容：　

60万円以下の金銭の支払を求める訴訟手続き。

お客様の代理人となり、裁判所へ訴訟を提起します。

（注）訴訟提起前に、内容証明郵便を発送しますが、その費用は含みません。

民事保全手続、民事執行手続をとる場合、それらの報酬は含みません。

費　用：　

着手金　　 52,500円　

実　費 　　裁判所に収める印紙と切手代、交通費等　

成功報酬　 判決により認容された金額の10.5%

内　容：　

訴額が140万円以下の民事訴訟手続き。

お客様の代理人となり、裁判所へ訴訟を提起します。

（注）訴訟提起前に、内容証明郵便を発送しますが、その費用は含みません。

民事保全手続、民事執行手続をとる場合、それらの報酬は含みません。

費　用：　　

着手金　　　 21,600円　

実　費　　　裁判所に収める印紙と切手代、交通費等

成功報酬    （仮執行宣言が付与された場合）

請求金額の3.15%

内　容：　　

請求金額が140万円以下の支払督促手続。

お客様の代理人となり裁判手続きを行います。

（注）訴訟提起前に、内容証明郵便を発送する場合は、その費用は含みません。

民事保全手続、民事執行手続をとる場合、それらの報酬は含みません。

請求金額が140万円を超える場合は、書類作成のみを行います。

請求額が140万円を超える通常訴訟において、司法書士は代理人して、法廷に立つことはできませんが、裁判所に提出する書類作成者としてお客様を支援いたします。

請求額が140万円を超えない訴訟や、少額訴訟においても、司法書士が必要書類を作成し、お客様がご自身で申立てをすることが可能です。その場合の費用は、司法書士が代理人となった場合の上記費用の６０％+実費とさせていただきます。詳しくはお問い合わせください。

契約書や規約等、法律の見解が必要な書類の作成支援をいたします。

ご相談は無料です。

事案に応じてお見積もりをいたします。

下記の費用には司法書士報酬と実費、消費税を含みます。

お客様に代わって、契約書や規約を作成いたします。

費用にはご相談料、司法書士報酬、実費、消費税が含まれます。

法律に違反する項目はないか、リスク回避できるような項目が含まれているか等をチェックし、修正案をご提示いたします。

費用にはご相談料、司法書士報酬、実費、消費税が含まれます。