会社設立 費用

会社設立にかかる費用、また会社設立後に考えられるできごとの費用を一覧にまとめました。

 

若林司法書士事務所は、これから社会に出ようとする皆様の第一歩のために報酬をできるだけ安価に抑えています。豊富な知識と経験も同時に提供いたします。皆様はスピーディーに確実にスタートを切っていただけます。

 

株式会社設立費用 合計 240,000円(税込)

項  目 費  用 備   考

定款印紙代

0円

電子定款作成のため

印紙代はいただきません。

定款認証手数料 52,000円 公証役場へ納付します。
登録免許税 150,000円 法務局へ納付します。
手数料(報酬)

38,000円

 税抜36,190円

*消費税込

*会社謄本1通込

*会社印鑑登録ならびに

 印鑑カード発行サービス付き

*無料税務面談相談付き

合 計  240,000円  

合同会社設立費用 合計 95,000円(税込)

項  目 費  用 備  考
定款印紙代 0円

電子定款作成のため

印紙代はいただきません。

定款認証手数料 0円 定款認証は不要です。
登録免許税 60,000円 法務局へ納付します。
手数料(報酬)

35,000円

税抜33,333円

*消費税込

*会社謄本1通込

*会社印鑑登録ならびに

 印鑑カード発行サービス付き

*無料税務面談相談付き

合 計  95,000円  

一般社団法人設立費用 合計 150,000円(税込)

項  目 費  用 備  考

定款印紙代

0円

電子定款作成のため

印紙代はいただきません。

定款認証手数料 52,000円 公証役場へ納付します。
登録免許税 60,000円 法務局へ納付します。
手数料(報酬)

38,000円

税抜35,185円

*消費税込

*法人謄本1通込

*法人印鑑登録ならびに

 印鑑カード発行サービス付き

*無料税務面談相談付き

合 計  150,000円  

・資本金を現物出資される場合で現物出資額が500万円以上の場合は、弁護士/会計士などによる現物調査と証明が必要なため、現物の調査・証明費用実費をいただき、司法書士報酬として60,000円を加算させていただきます。

・定款の電子認証ができない公証役場の場合は、収入印紙が別途40,000円かかります。(都内は不要)

会社設立 費用(司法書士報酬)

ここに掲載している費用は、上記のうち、司法書士の報酬を書き出したものです。報酬には登記に必要な書類(定款や議事録等)作成費を含みます

登記手続には、この費用の他に、実費として登録免許税、公告費用などがかかります。実費は登記によって異なりますので、お問い合わせください。

 

設立の登記 司法書士報酬

法務局に収める登録免許税と公証役場に収める定款認証料(合同会社設立は除く)が別途かかります。

 

登録免許税を確認する。

→ 国税庁HP


登記の種類 細目 司法書士費用
(報酬)
消費税 合計
設 立

株式会社の設立

¥36,190 ¥1,810 ¥38,000
 

合同会社の設立

   ¥33,333 ¥1,667  ¥35,000
  一般社団法人の
設立
¥36,190 ¥1,810 ¥38,000
 

有限責任事業
組合の設立

 

¥50,000 ¥2,500 ¥52,500
◇追加費用    設立の内容により以下の費用が加算されます。
資本金を現物
出資するとき                  
現物出資額
500万円超
¥60,000  ¥3,000 ¥63,000 

 

会社の登記事項に変更があったときの司法書士報酬

当事務所は「プロの仕事」を良心的価格で提供することをモットーとしております。正式にご依頼いただく前に、実費(税金等)を含めたお見積もりを必ずお出しいたします。

登記事項の変更の例

  • 増資をした
  • 役員が変わった
  • 会社の住所(本店住所)が変わった
  • 新規事業を行いたい(事業目的の追加)
  • 代表取締役が自宅の引っ越しをした

                  たなどの手続き費用

費用は別途、法務局に収める登録免許税がかかります。

 

登録免許税を確認する

→ 国税庁HP


登記の種類 細目 司法書士費用(報酬) 消費税 合計

資本増加

(増資)

新株発行

 

   

〜500万円

¥40,000 ¥3,200 ¥43,200
500万円以上 ¥60,000 ¥4,800 ¥64,800
1,000万円以上 ¥100,000 ¥8,000 ¥108,000
5,000万円以上 ¥150,000 ¥12,000 ¥17,000
資本減少 1件 ¥30,000 ¥2,400 ¥32,400

会社合併(存続
会社の合併変更
登記と消滅会社
の解散登記)

    
合併後の資本金500万円以下 ¥70,000 ¥5,600 ¥75,600

合併後の資本金

1,000万円以下

¥90,000 ¥7,200 ¥97,200

合併後の資本金

5,000万円以下

¥110,000 ¥8,800 ¥118,800

合併後の資本金1億円以下

¥150,000 ¥12,000 ¥157,500

合併後の資本金1億円超

¥200,000 ¥16,000 ¥216,000

役員/社員/
組合員の変更

(就任・再任・退任・辞任)

1件 ¥20,000 ¥1,600 ¥21,600

代表取締役の
住所変更

1件 ¥15,000 ¥750 ¥15,750

本店・支店移転
(住所変更)

 
登記所管轄区域内に移転 ¥25,000 ¥1,250 ¥26,250
登記所管轄区域外に移転 ¥35,000 ¥1,750 ¥36,750
商号変更 1件 ¥20,000 ¥1,000 ¥21,000
事業目的変更・
追加
10目的につき ¥25,000 ¥1,250 ¥26,250
支店の設置 本店管轄内 ¥30,000 ¥1,500 ¥31,500
本店管轄外 ¥35,000 ¥1,750 ¥36,750
株式の譲渡制限
に関する規定の
変更
1件

¥25,000

¥2,000 ¥27,000
公告方法の変更 1件 ¥25,000 ¥2,000 ¥27,000

機関設計の変更

(取締役会や監査役の設置・廃止等)

1件 ¥25,000 ¥2,000 ¥27,000

組織の変更

ex. 合同会社から株式会社へ変更

1件 ¥40,000 ¥3,200 ¥43,200
解散、清算人選任 1件 ¥45,000 ¥3,600 ¥48,600
清算結了 1件 ¥25,000 ¥1,700 ¥26,700

ここに記載のない変更登記も承ります。お気軽にお問い合わせください。

そのほか業務費用

会社謄本・会社印鑑証明書の取寄せ

 

▶会社謄本(履歴事項全部証明書)の取寄せ 謄本と履歴事項全部証明書の違いは?

 会社設立時(設立登記と同時にご依頼いただく場合)

 1通 500 円

 会社設立後

 1通 1,000円 所要日数 3日〜5日 当サイトからお申し込みいただけます。

 

会社印鑑証明カードの申請

 会社設立時(設立登記と同時にご依頼いただく場合)

 無 料 

 会社設立後 

 1,000 円

 

▶会社印鑑証明書の取寄せ

 手数料 2,000円 + 1通 450円 x 通数  所要日数 3日〜5日

 *お電話/メールでお申し込みください。

 

 会社印鑑証明書の取寄せには「印鑑カード」が必要です。

 カードを事務所までご持参ください。

 

取寄せ費用には、税金、送料、手数料を含みます。

示談や和解交渉、内容証明の作成等の費用

示談や和解交渉、内容証明の作成、簡易裁判所の民事訴訟/少額訴訟の手続き、裁判書類作成に関する費用は、事案の内容や複雑度によって異なりますので、都度お見積もりをさせていただきます。初回のご相談は無料ですので、その際にお話しをお伺いし、費用の目安をお知らせいたします。

 

裁判手続き・法的支援

ご相談は無料です。ご相談時に費用のお見積もりをいたします。

なお、内容によってはお受けできない場合がございます。

内容証明郵便

費 用:

1枚 10,800円+実費(郵送料)

2枚目から1枚ごとに5,400円加算

               

内 容:

内容証明郵便の作成と郵送

 

内容証明にかかる実費

内容証明料 

手紙文1枚420円,2枚目から1枚ごとに

250円増

書留料 420円
郵便料 定型郵便25gまで82円
配達証明料 300円

 

示談・交渉

費 用:

1   件  20,000円〜 消費税別途

実   費   交通費等

成功報酬    回収額の3.15%

 

内 容: 

請求額が140万円以下の民事事件示談書を内容証明郵便にて相手方に郵送し、お客様の代理人となって交渉、事件解決をはかります。

費用には内容証明郵便の作成、郵送料は含みません。

 

事案の難度によって費用は異なりますので、初回ご相談時にお見積もりいたします。

少額訴訟

費 用: 

着 手 金   54,000円

実   費     裁判所に収める印紙と切手代、交通費等

成功報酬   判決により認容された金額の10.8%

 

内 容: 

60万円以下の金銭の支払を求める訴訟手続き。

お客様の代理人となり、裁判所へ訴訟を提起します。

(注)訴訟提起前に、内容証明郵便を発送しますが、その費用は含みません。

民事保全手続、民事執行手続をとる場合、それらの報酬は含みません。

通常訴訟(請求額140万円以下の民事訴訟/簡易裁判所での訴訟)

費 用: 

着手金   52,500円 

実 費   裁判所に収める印紙と切手代、交通費等 

成功報酬  判決により認容された金額の10.5%

 

内 容: 

訴額が140万円以下の民事訴訟手続き。

お客様の代理人となり、裁判所へ訴訟を提起します。

(注)訴訟提起前に、内容証明郵便を発送しますが、その費用は含みません。

 

民事保全手続、民事執行手続をとる場合、それらの報酬は含みません。

支払督促

費 用:  

着手金    21,600円 

実 費   裁判所に収める印紙と切手代、交通費等

成功報酬    (仮執行宣言が付与された場合)

請求金額の3.15%

 

内 容:  

請求金額が140万円以下の支払督促手続。

お客様の代理人となり裁判手続きを行います。

(注)訴訟提起前に、内容証明郵便を発送する場合は、その費用は含みません。

民事保全手続、民事執行手続をとる場合、それらの報酬は含みません。

 

請求金額が140万円を超える場合は、書類作成のみを行います。

裁判書類作成支援

請求額が140万円を超える通常訴訟において、司法書士は代理人して、法廷に立つことはできませんが、裁判所に提出する書類作成者としてお客様を支援いたします。

 

請求額が140万円を超えない訴訟や、少額訴訟においても、司法書士が必要書類を作成し、お客様がご自身で申立てをすることが可能です。その場合の費用は、司法書士が代理人となった場合の上記費用の60%+実費とさせていただきます。詳しくはお問い合わせください。

契約書類作成支援

契約書や規約等、法律の見解が必要な書類の作成支援をいたします。

ご相談は無料です。

事案に応じてお見積もりをいたします。

下記の費用には司法書士報酬と実費、消費税を含みます。

お客様に代わって、契約書や規約を作成いたします。

作成種類 費用 納 期 備 考
契約書、規約 32,400円 3営業日〜 A4 1枚〜3枚

覚書、合意書

21,600円 3営業日〜 A4 1枚〜3枚

費用にはご相談料、司法書士報酬、実費、消費税が含まれます。

契約書類のチェックや修正

法律に違反する項目はないか、リスク回避できるような項目が含まれているか等をチェックし、修正案をご提示いたします。

種 類 費 用 納 期 備考
契約書、規約、合意書等

1ページにつき3,240円

3営業日〜  

費用にはご相談料、司法書士報酬、実費、消費税が含まれます。