合同会社設立はこのような方におすすめ

• 費用をかけずに会社を設立したい。

株式会社の設立費用２４万円に対し、合同会社は９万５千円で設立できます。詳しくは費用の内訳をご確認ください。

• 法人化したいが、家族経営的に会社経営したい。

合同会社は、原則、出資者が全員で会社経営をし会社内のルールは出資者が自由に決めることができます。自分一人あるいは自分と十分意思疎通できる家族や仲間数人が出資して、自分達の自由に事業を行いたい方におすすめです。

• 第三者からの出資は不要。会社規模の拡大は考えない。

合同会社は、株式を発行しません。したがって第三者に投資をしてもらい資本の拡大を図ることを意図した会社形態ではありません。多額の資本が必要な大型事業を計画しているような方には向きません。

• 個人事業で節税したい。

法人税法が適応されますので、個人事業である程度の利益がある場合は、会社設立された方が節税できます。節税目的で設立する場合、株式会社よりも安く容易に設立できるのが合同会社です。

合同会社とは、有限責任社員のみで構成され、組織の内部自治が認められている会社形態の１つです。

合同会社は、米国のLimited Liability Company (LLC) のしくみを参考にしています。LLCを直訳すると有限責任会社ですが、日本では合同会社のことを指します。

1 有限責任

株式会社と同様、合同会社社員の責任は出資額の範囲内であり、有限責任です。

2 業務上の意思決定や利益配当の自由化

株式会社は株式の所有数によって業務の意思決定権や利益の配当がなされるのに対し、合同会社は株式の所有数にかかわらずに、誰にどれだけの利益配当や意思決定権を与えるかについて自由に決めることが可能です。したがって、会社経営においては柔軟かつ迅速な意思決定ができます。

3 会社設立の手続きおよび費用が軽減

公証役場での定款認証が不要

　　　　→　定款認証料がかからない。

合同会社も株式会社と同様、定款の作成は必要ですが、認証は不要です。

         株式会社　認証料　　　　　　52,000円

　      合同会社　認証不要のため　　　　　0円

登録免許税が安い　

　　　会社設立をする際に登録免許税という税金を納めます。

        株式会社設立時の登録免許税　    15万円

　　　合同会社設立時の登録免許税　　  6万円    

4 会社に出資した人が会社を経営する

合同会社では原則として出資者全員が、出資額にかかわらず、経営に参加し、会社の代表権も持ちます。

まとめ：

5  法人が社員になることが認められている

法人が業務執行社員である場合には、その法人は業務を行う人（職務執行者と呼びます）を選任します。

職務執行者には特定の資格などは不要であり、その法人の従業員でなくとも構いません。その法人が契約するコンサルタントや、外部委託者であっても構いませんが、法人とその人との間で雇用契約や業務委託契約などが締結されている必要はあります。

選任された職務執行者は氏名と住所を他の合同会社社員に通知する義務があります。

6 会社の信用度がまだ低い

合同会社という知名度がまだまだ低いため、社会的な信用を得ることが困難かもしれません。ただ、合同会社の設立件数は年々増えておりますので、だんだんと認知度が高まっていくことは間違いないでしょう。

大きな違いは                   ......  設立費用と社会的信用度 

設立費用が安い    株式会社に比べて約14万円安く設立できる   

知名度がないため、社会的信用度が低い

合同会社と株式会社の大きな違いの１つは知名度です。合同会社は株式会社と比べて、世間の知名度が低いため、合同会社と名乗るとあれ？と思われるかもしれません。

 しかし、例えば理髪店を経営する方の場合、来店するお客様は、理髪店を経営しているあなたの会社が「合同会社」なのか「株式会社」なのかでお店を選ばないと思います。

このようなケースであれば、「合同会社」を設立してもよろしいかもしれません。 

なお、将来「合同会社」から「株式会社」へ変更することは可能です。